金融庁は損保大手を「金融事業者リスト」に掲載するか？

タイトルが長いのはご容赦いただきたい。しかし、金融庁のスタンスが問われる話でもあり、結果がどうなるか興味がないと言えば嘘になる。

(日本経済新聞)

損保大手、契約者の損失回復急ぐ　ビッグモーター不正〜(略)損保業界は2000年代、保険金の不払い問題で金融庁から一部業務停止命令が出される事態となった。損保大手関係者は「この問題でコンプライアンス（法令順守）意識がかなり高まった」と振り返る。その後は金融庁が重視する顧客本位の業務運営に注力してきたはずが、ここにきて改めて保険契約者に向き合う姿勢が問われている。(以下略)

まぁ、日経としてはこのように書くしかないのかも知れないが、カルテル問題含め損害保険業界の体質はそれほど変わっていない気がするのは私だけか。。。

そのような中、あと２週間もすれば金融庁が金融事業者リストを公表する。いま芳しくない話題を振りまいている損保各社はこのリストに掲載されるのか、それが私の興味の在処である。もっとも、金融庁はこのリストを「本原則を採択の上、取組方針を策定し、当該方針に基づき取り組んだ結果等を取組状況として公表している金融事業者のうち、当該リストへの掲載を希望し、かつ、金融庁が定める掲載要件を満たした金融事業者を取りまとめ」たものとし、かつ、掲載要件を以下の通りとしている。つまり、形式的要件を充していれば掲載しますよ、と言うことだ。

しかし、である。顧客本位の業務運営を謳う金融事業者リストにこの状況下で大手損保を掲載すれば、金融庁自身の見識が疑われるのではないか？いくら、形式は充しているとしてもね。

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『金融事業者リスト』の掲載要件
（ⅰ）金融庁所定の対応関係表を金融事業者のウェブサイトに掲載することにより、取組方針等について、本原則２～７（これらに付されている（注）を含む。以下、同じ。）との対応関係を原則毎に明確に示していること。また、不実施等の場合には、その理由や代替策を取組方針等に分かりやすい表現で記載するほか、その掲載箇所を対応関係表に示していること。
（ⅱ）金融庁所定の報告様式の記載事項について、形式的な不備（空欄・記載誤り等）や不明な点がないこと。